カテゴリー: ＩＲ

ＩＲの世界では、ガバナンス、ガバナンスとかまびすしい。しかし、どうもまともに理解している向きは少ないように思います。ガバナンスとは不祥事を防ぐこと、という誤解が最も一般的ですが、株主の意向を反映させること、というのもあります。会社中がトップの言うことを聞く、あるいは聞くように経営することがガバナンスだと思っている人も多いようです。そいういうことならば、命令をしなくても下の者がトップの意向を忖度する現政権のガバナンスが理想的ということになるのかもしれません。それは違うでしょう。
東証のガバナンスコードの定義は、「会社が、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の立場を踏まえた上で、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みを意味する」というもので、それはごもっともだけど、経営者も従業員も社会の構成員も、それぞれ精神的に自立していて、自由に物が言える環境にあることが大前提です。
しばしば遭遇するのは、社長のいる場では何も発言しない社員たちの姿です。下手なことを言えば左遷されるかもしれない、給料が上がらないかもしれないとみな怖れています。そのような場に何十年も身をおいたので、これは他人事ではありません。
あらためてガバナンスと何かなあと、最近のニュースを見ながら考えます。結論は得られておりません。

久しぶりにＩＲに関するご相談を受けました。いまはＩＲを本業としていないので、専門家を同道して企業さんを訪問。
実質的にＩＲ関連の仕事から手を引いて８年あまり。マーケットの状況はもちろん大きく様変わりしていますが、企業の抱えるＩＲの悩みはあまり変わっていないようです。また、ＰＲとＩＲの発想や手法にはものすごい違いがあるなあ、といまさらながら再認識させられました。日頃、ＰＲとＩＲは連携すべきであると力説していますが、少々別世界に足を踏み入れた気分になってしまい、いま浦島であることをも痛感してしまいました。

自民党が総選挙に勝ったことで株価が上がっています。これまでにない金融緩和が行われるだろうという期待感からだそうですが、簡単に言ってしまえば、お金が金融市場にあふれることを期待しているわけで、そのことと生活者が豊かに、幸福になることとは直接リンクしてはいません。
インベスター・リレーションズ（ＩＲ）はコーポレート・コミュニケーションズ（広報）の一部分というのが長年の持論です。ですが、金融市場と一般社会が同じ原理で動いているなどと考えているわけではありません。むしろ乖離がより激しくなっていることが気がかりです。
ＩＲは金融市場をその対話の相手とし、パブリック・リレーションズ（ＰＲ）は生活者をもって構成される実社会を対話の相手とします。両者が連動して変化するなら、そもそもＩＲもＰＲも区別する必要はないわけですが、どんどん距離が離れて行くとなると、この二つは一体どのようになってしまうのか・・・来年の課題としたいと思います。
よいお年をお迎えください。   〈kimi〉

東日本大震災の被災地には多くのボランティアが訪れているようです。がれきの撤去を手伝う人、避難所でカレーをつくる人、被災者の心のケアをする臨床心理士、歌手、タレント、スポーツ選手、被災者のの話を聞くボランティアもいるそうです。体力のある人はそれだけで役に立つでしょうし、医師やコメディカルなどの資格を持っている人は歓迎されるでしょう。人気者はその人が現れるだけで喜んでもらえます。
それでは広報を仕事にしている人には何ができるのでしょう。たとえば私に何ができるかと考えたら、途方に暮れてしまいました。体力にはまったく自信がありません。現地のご迷惑になるばかりです。役立ちそうな資格や特技もありません。壁新聞つくりのお手伝いくらいはできそうですが、壁新聞は被災した地方紙の記者さんがすでにやっておられると聞きました。そんなわけで、何か手を貸したいと思いつつも歯がゆい思いをしております。
企業の広報担当者だったら何ができるでしょう。その専門性を活かそうと思うなら、やはりコミュニケーションで役に立ちたいものです。
企業がしなければならないことは、言うまでもなく本業をできるだけ早く軌道に乗せることです。復旧状況を取引先ばかりでなく、株主、投資家、顧客など社会全体に知らせ、情報を共有する。これは、現下の社会・経済状況においては非常に重要な企業活動と言えるでしょう。東証の適時開示情報閲覧サービス（TDnet）には、多くの上場企業から震災による影響や被害の復旧状況が開示されています。上場企業でなくても、これは必要なことと考えられます。広報やＩＲの担当者でなければできない震災対応業務の一つかもしれません。〈kimi〉

医薬品や医療機器のビジネスに、他の業界から入った人たちが等しく感じることは、顧客である医師との関係が、一般の取引関係とは明らかに異なっているということです。売り手と買い手の間に立場の違いがあるのは当然ですが、社会的地位の違い、ときには人間の価値の違いまで想起させるような極端な上下関係は、やはり奇異なことと言ってよいでしょう。
少なくとも1960年代まで、製薬会社の営業社員（当時はプロパーと呼ばれていました）が開業医の奥さんから買い物を頼まれることは決して珍しくありませんでした。そんな名残がいまに続いていて、ＭＲ（医薬情報担当者と呼ばれる営業社員をいまはMedical Representativeと呼びます）を一度でも経験したことのある人は、医師の前では無意識に揉み手をして頭が下がってしまう。そんな光景を実際に何度も目撃しています。
さて、最近気づいたのは、ＰＲ会社と取引先との関係です。これが隣接分野であるＩＲの支援会社と取引先との関係に比べて少々違いがあるようなのです。
端的に言ってしまえば、多くの企業はＩＲ支援会社にはアドバイスを求めるのに対して、ＰＲ会社には指示をする、というカンジです。
資本市場というのは、一般の事業会社には理解しにくいところがあります。アナリストはどのような考え方をするのか。ファンドマネージャーはどんな企業を評価するのか。上手にＩＲをするにはどうしたらよいのか。それやこれや、ＩＲ支援会社の意見を求めることが多いようです。それを受けて「こういう発表に仕方はよろしくありません」といった助言が日常的に行われています。
それに対してＰＲ会社には、新製品のパブリシティの提案を持ってくるように、とか、○月○日に発表を行うから用意をするように、といったご注文が多いように思います。これはアドバイスを求めているということではありません。ＰＲ会社の方から「御社のそういうやり方はマズイですよ」なんて、なかなか言いにくいのがＰＲの世界です。実際、そのようなアドバイスを差し上げて、仕事がなくなってしまったことがあります。
このような相違が生じたことにはＰＲ会社の方にも責任があるようです。日本にＰＲ会社が生まれてからこの方、しっかりと企業にアドバイスできるだけの専門性をどこまで蓄積してきたか、ということです。もちろんソリューションで成果を挙げておられるＰＲ会社も存在しますが、まだまだ少数派です。
広報のコンサルテーションを掲げる弊社としても、自戒を込めて今後の課題にしたいと思います。〈kimi〉

今日で、某ビジネススクールの今年度の講義がめでたく終了。広報担当者セミナーとかＩＲ担当者講座といった、現にその仕事をしている人たちに教えるのではなくて、これからキャリアを積もうとという人たちにコーポレート・コミュニケーションを教えようというわけで、さて、どこにフォーカスしたらよいか、学生はどんなことに興味を持っているのか、結局手探り状態のまま終わってしまったような気がします。学生のみなさんには誠に申し訳ない気持です。企業においてコミュニケーションがいかに重要かということをちょっぴりでも理解していただけたのなら、うれしいのですが。
講義をするに当たっては、持っている知識を総ざらえし、虫干しをし、新たな知識も仕入れました。私自身にとっても大きな勉強の機会が得られたことになります。また、若い人たちとの交流はよい刺激になりました。感謝しなければなりません。
これで、約１年にわたって名刺に刷り込んでいた「講師」の肩書きをいったん消すことになります。「講師」の肩書きに何の経済効果も期待できませんが、学校側は広告効果を期待しているようでしたし、学生を引率して企業を訪問するときなどには、「何の売り込み？」などと訝しげな顔をされないですむという効用を確認できました。しかし、仕事の上で初対面の方から「先生」と呼ばれたりして、面映ゆいやら恐縮するやら、という経験もしました。「先生」は来年の秋までいったんお休みです。
ここで、一つ誤解を解いておきたいことがあります。ときに「講師料もいただけていいですね」と言われることがあります。誤解です。時給で計算すると派遣労働者とほぼ同水準。90分授業を月に４回ですから、ご想像ください。準備に要した莫大な時間や必要な情報や知識を手に入れるために使った費用まで考えたら、かなり割の合わない仕事です。いっそのこと「ボランティアでお願いします」と言われた方が、「将来の有能なビジネスパーソンを育てるために一肌脱いでやろうか」と、こちらもやる気が高まろうというもの。毎月律儀に送られてくる給与支給明細書の数字を見ながら、「自分の価値」なんて言葉も頭をよぎったのであります。
これが日本の教育現場の現実かと、妙な勉強もさせていただいた講師稼業（稼いではいませんが）でした。〈kimi〉

外資系企業では、海外の本社で原稿を起こしたニュースリリースを翻訳して日本で発信する業務を頻繁に行っています。
医薬品や医療機器の分野に関して言えば、このような外国ネタに対するジャーナリズムの反応は一般に冷たいようです。やはり活きのよい日本のネタがの方がニュースバリューがある、というのが日本人記者の本音なのです。
だからといって、海外からの情報を日本で流さなくてよいということにはなりません。グローバル化が進んでいる今日、海外企業の動向は日本にも十分伝えられるべきだと思います。ＩＲの面からもグローバルに情報を流すのは当然と言えます。
ところが、ちょっと困ったことがあります。欧米流のニュースリリースと日本のニュースリリースの書き方が違うのです。とくに米国では、企業発の情報がそのままストレートニュースとして地方新聞に掲載されることが多いようで、ニュースリリースをそのままコピペしても記事として通用するように書かれています。日本の新聞社では、ニュースリリースはあくまで記事を書くための資料です。だから、日本のリリースはそのように書かれています。この違いが、英文のリリースを日本語に翻訳して発信するときに問題になります。どうにも違和感が生じてしまうのです。
一例を挙げれば、英文のリリースには、権威者のコメントが掲載されるケースが多い。たとえば、
「術直後の嫌気性菌性腹膜炎患者にとって、外科的治療は必ずしも最善の選択肢ではなく、当抗生剤による内科的化学療法が選択可能であることが証明されたことは医療界にとって大きな朗報です」と、ワシントン・リバーサエナイ病院医療センター感染症部長兼化学療法部長代理兼ＩＣＵ部長で、ビクター大学医学部内科教授であり、ＮＩＨの臨時研究員でもあるブレイク・プアハンド先生は語っています。（内容は私の創作です）
こんなコメントをリリースに書き込んでも、日本の新聞に掲載されることはまずありません。記者自身の取材に基づかないコメントを掲載することなど、まともな日本の新聞は許しません。彼の地では著名でも日本では無名なドクターのコメントをそのまま受け入れる記者さんもまた１００％いないでしょう。
日本で記事にしたいなら、徹底的に日本流のリリースに書き換えてしまう方がよいと私は考えています。しかし、逐語訳でないと許さない企業も少なくありません。それも理解できます。ちょっとしたニュアンスの違いで、ＮＹＳＥに上場している本社の株価が大きく変動してしまう、というリスクもたしかに存在するからです。鳩山首相の論文の一部分が翻訳されて、米国メディアから批判された、と近頃話題になりましたが、それと同じようなことですね。
さて、どうしたものか。翻訳リリースの原稿直しを依頼されるたびに、悩みは深くなるばかりです。〈kimi〉

メディアとコンタクトする可能性のあるエスタブリッシュメントの方にはぜひメディアトレーニングを受けていただきたい（カタカナばかりでゴメンナサイ）。このような地位にある方々はスピーチをなさる機会も多いので、スピーチのトレーニングも必要でしょう。
ココノッツでは企業の皆様を対象にメディアトレーニングを行っていますが、一番エライ人、カリスマ経営者、オーナー社長などにトレーニングしてほしいというご依頼はほとんどありません。仰ぎ見るような地位に君臨し、周囲にオーラをまき散らしているようなエラい方に向かって、部下が「トレーニングを受けてください」とはとても言えないのでしょう。その気持、よ～くわかります。
ところが、そのような方ほど話がお上手ではないケースがしばしば見られます。エラ過ぎる人は、どんな回りくどい話し方をしても、どんな非論理的な話をしても、どんな飛躍の多い話をしても、どんな不遜な話し方をしても、周囲の人たちはかしこまって聞いてくれます。だからご本人は「それでイイノダ～」と天才バカボンのパパ状態になってしまいます。
なんとかアドバイスをして差し上げたいと、広報コンサルタントとしては歯がゆい思いをすることが少なくありません。部下の方ではとても言えないアドバイスが、外部のコンンサルタントならできる場合もあります・・・と、セールスプロモーションみたいなことを書いてしまいましたが、誰がアブナイって、一番エラい人が一番アブナイんですから。某政党の例をみればよくわかりますね。〈kimi〉

私が広報の仕事をメインにし始めた頃、広報の世界の先輩たちが「会社が広報をちっとも理解していない」、「社内で広報活動を理解してもらえない」と悲憤慷慨されている声を何度となく耳にしました。それから２０年、それらは改善しているのでしょうか。
その後、日本の多くの大企業に広報セクションが設けられ、強化されてきたのは間違いのない事実です。その意味では改善されていると言えるでしょう。しかし、それらの企業においても、社員の一人ひとりにまでパブリックリレーションズの理解が及んでいるとはとても言えない状況です。
実際現在においても、広報を仕事をしている人たちの間では、同じような嘆きを聞くことが度々ありますし、あきらめにも似た気分さえ漂っているように思います。
「わかっちゃいねえなあ」などと、広報に無理解な幹部や社員をののしっていても仕方がありません。このような広報やＩＲに対する無理解には構造的な問題があると、私は考えています。
サラリーマンという存在は、本質的に企業（全体）としての利害より、自己ないし所属部門（部分）の利害を優先するものです。現業部門は、自部門や自分に与えられた売上げと利益目標だけに責任を持たされています。スタッフ部門でも、評価は「自分の仕事の成果」に対して与えられます。だから、自分の業務外の仕事に時間やエネルギーをとられたくない、というのが本音なのです。当然、広報に協力して自分たちにどんな得があるの？という疑問も生じます。
ところが、広報やＩＲは本質的に全体に奉仕する仕事です。だから、広報と社内各セクションの間で、全体対部分という図式の対立が生じやすいのです。広報と他のセクションが協力してやって行こうというプロジェクトでも、自部門の予算がそれに使われることには拒否反応が出たりもします。自分のものは自分のものなんです。国益よりも省益などと言われるのも、根は同じことでしょう。
また、広報やＩＲの仕事に協力することは、自分の仕事を公の場にさらけ出すという一面があります。すると、思わぬミスや隠し事が表に出るかもしれません。そのようなリスクをサラリーマンたちは本能的に感じとるので、できればそれを避けたいという思いが強くなります。触らぬ神に祟りなしです。できるだけ情報公開はやめておきましょう、という結論にもなりがちです。
これらの本質的な解決は、経営者の強いリーダーシップなくしてはあり得ませんが、そのようなリーダーには滅多に出会えません。
幾多の障害要因を突き抜けくぐり抜け、うまく回避しつつ目標を達成する。それが広報やＩＲに携わる人たちのやり甲斐です。どんな仕事にも困難はつきものだし、問題解決することこそ「仕事」というものですからね。〈kimi〉

梅雨が明けたんだか、明けていないんだか、なんだかわからないうちに暑くなりました。
私、夏が大嫌いなんです。その理由は服装にあります。毎日Ｔシャツにチノパンで仕事ができれば、それほどイヤではないのですが、スーツで夏を過ごすのがたまらないんです。しかし、１０年前と比べるとずいぶん上着を手に汗をかいているサラリーマンは少なくなりましたね。押しつけがましいクールビズには心理的な抵抗も感じるのですが、涼しい服装は大賛成。蒸し暑い日本の夏なのに、スーツにネクタイでなければならないなんてナンセンスですよ。社員がチノパンで仕事をしている外資系の会社には、こちらもラフなスタイルで訪問できるので大助かりです。こういう会社がもっと増えてほしいものです。
しかし、その場に合わせた服装ということもあります。お手伝いしているＩＲセミナーの初日、司会と講義をする役割となれば、やはりスーツにネクタイだろうと思いつつ朝、家を出たところで某社のトップから携帯に電話が。昼過ぎに某著名ジャーナリストが来社するので立ち会ってほしいとの急な要請でした。某社に行ってみれば、みなさん揃って上着にネクタイ姿。スーツにネクタイ、着てきてよかった。でも大汗かきました。〈kimi〉