カテゴリー: 広報

昨日、NHKのTV画面のカッコ表示について書いたら、今日はなくなっていました。このブログを読んだのかな？・・・そんなことはあり得ませんが、内部でも、いつまで続けるか議論があったことでしょう。
で、先日来の報道によれば、会長さんが原発に関連するニュースは政府の公式発表に従って報道しろと指示したとか。この方は民主主義とか基本的人権といった問題を真剣にお考えになったことがないのでしょう。
それはともかく、これでは政府の広報になってしまうとどこかの識者のコメントが新聞に掲載されているのが目にとまりました。広報？　ま、そうも言えますが、メディアであることを踏まえれば、最近流行の用語で「政府のオウンドメディアになろうとしている」と表現した方がよいかもしれませんね。

4月14日の熊本地震（前震）以来、NHKのテレビ画面には上と左に情報枠が設定され続けています。いつまで続けるつもりなんでしょう。
今日の時点では、左側に「熊本地震 関連情報」、上には気象庁の発表や義援金の振込先などが表示されています。こんな情報なら不要なのではないですか？
被災者のみなさんの中には携帯やスマホを持っていない方もおられるでしょう。しかし、それらの方々がNHKテレビのこの枠に表示される情報を必要としているとはどうしても思えません。まして全国に流す必要もないでしょう。このような認識は間違っているでしょうか？
なんとなくお為ごかし、「カッコつけている」だけじゃないかと邪推してしまうのです。そう言えばこの枠、カッコ形（「）ですね。

世の中に１００％法律違反をしたことがないという企業は存在しないでしょう。営業社員が駐車違反することもありますし・・・。しかし、業務の根幹の部分で脱法行為をしている企業は、早晩社会から排除されることになると思います。
広報活動というものは、脱法・不法行為をしていない、あるいはしないように努力している９９．９％のふつうの企業であることを前提としているのだなあ、と改めて考えました。
三菱自動車の燃費偽装の件です。あの謝罪会見に関して広報の観点から言うべきことは何もありません。そこをなんとかダメージを最小限に食い止めるのが広報だというご意見もあろうかとは思いますが、脱法・不法行為をカバーすることが広報の役割だとはどうしても考えられないのです。

「価値を共有する国」という表現をしばしば目にするようになりました。いまの政府が頻用しているからだと思いますが、外務省の資料によりますと、「普遍的価値（自由、民主主義、基本的人権、法の支配、市場経済）に基づく」外交をするのだそうです。
価値を共有していないのは中国や北朝鮮、韓国（直近はどうなったか知りませんが、少なくとも昨年秋までは）等、共有しているのは米国や西欧諸国、オーストラリア等々ということなのでしょう。
昨日の報道によれば、国際ＮＧＯ「国境なき記者団」による２０１６年の「報道の自由度ランキング」が発表され、日本は７２位だったそうです。
少々乱暴ではありますが、少なくとも報道の自由に関して言えば「価値を共有する国」とは日本と順位の近い国ということになりそうです。
７０位韓国、７１位タンザニア、７３位レソト、７４位アルメニアあたりがそれです。
１７６位の中国、１７９位の北朝鮮とともに、１位のフィンランド、２位のオランダ、３位のノルウェーなどともどうやら価値は共有していないようですね。

広報は口が固くなくてはできません、と広報セミナーなどでは強調しております。最適なタイミングで、過不足のなくわかりやすい内容で、必要な対象に向けて発信する、これが情報のコントロールというものではないか。コントロールできずにだらだらと情報をもらすようでは広報は務まりません。その反対もまた同様です。
これまでお目にかかった多くの広報担当者のみなさまの中にも数人、これはいかがか？と思われる方々がおられました。おしゃべり、口が軽い、ダダ漏れ、コチコチ・・・いろいろな表現が可能ですが、ふと水道の蛇口のイメージが思い浮かびました。
Ａさんは、天性のおしゃべりで蛇口の栓が開きっぱなし。ジャージャーと情報がほとばしります。その中にはどうでもよいことも重要なことも言ってはいけないことも含まれているといった塩梅です。
Ｂさんは、決しておしゃべりではありません。どちらかと言うと話し下手。しかし蛇口の栓を完全に閉め切ることができずに、本人も気づかないうちにポタポタと情報が漏れて行きます。
Ｃさんは、いつもは口が固いほうです。しかし、何かのきっかけで突然栓が開いてしまいます。そこを記者につけこまれます。
Ｄさんの蛇口の栓は固着していて、どんなに力を入れても回りません。回らないから一滴も漏れませんが、報道関係者からは評判がとても悪い。これでは広報が務まりません。
いろいろな方がいらっしゃるものです(^○^)。

こんなときにこんなことを言ってはいけないでしょうが、大事件というのは「広報の敵」なのであります。せっかく準備した発表も一瞬にして吹き飛んでしまい、報道されなくなってしまいます。ネットの世界でも関心を集められません。
重要な（と思っている）発表を控えているときや、報道を期待する取材を受けたときは、何事も起こらないでほしいと心から願うのが広報の担当者というもの。
熊本地震によって吹っ飛んだ広報案件もたくさんあったのではないかと推測しますが、それもやむを得ないことと考えるしかありませんね。
弊社と関係の深い医療担当の記者さんたちも大挙して現地に飛んでいるようです。

医療機器の業界誌に「もっと知ってもらおう医療機器」という１ページの連載を持っています。このところは「社長のための広報入門」と題して書き続けております。
BtoBの典型である医療機器業界の広報活動は、必ずしも活発ではありません。ずばり言ってしまえば、一部の企業を除いてな～んにもやっていない状態。そこをナントカするためには、社長さんに広報を理解してもらう必要があると考えて書き始めました。
すでに２年近く書き続けておりますが反応はゼロ。内容に問題があるのか、媒体の問題なのか？
今日明日中に来月号の原稿を書かなければならないのですが、なにをテーマにしようかと、先ほどから頭を悩ませております。

突然、見も知らぬ差出人から大きな封書が届いてびっくりすることがあります。開封してみると東京商工会議所の議員に立候補している中小企業経営者からの投票依頼だったりします。
時あたかも衆参同日選挙が取り沙汰されていますが、それに先んじてPR業界でもいま選挙運動が盛んに行われています。日本パブリックリレーションズ協会の理事選挙です。そこで立候補された方からの、これは封書ではなくて電話やメールですが、働きかけを受けることになります。比較的親しい方もおられますが、そう言われてもねえ、というのが正直なところ。その方が理事にふさわしいかどうか判断に迷います。どうしようかなあ・・・。

「経済広報」４月号（経済広報センター刊）に「日本人は世界一自分が働いている会社を信頼していない」という記事が掲載されていました（2016エデルマン・トラストバロメーター）。
「信頼している」と答えた日本人回答者は４割だったとか。図の写真が小さくて読み取りにくいのですが、1位はメキシコで89％。アメリカ（と書いてある）が64％で、ドイツが62％。
日本の会社員は、会社に忠誠心を誓った社畜が多いかと思ったら・・・という意外性もなくはありませんが、いまの日本の状況を考えると、まあこんなものかなとも思います。非正規労働者が増え始めたときから、勤め先への信頼はどんどん低下し始めたのだろうと想像します。
広報の仕事をしている人間としては、どうしたら社員に企業を信頼してもらえるかは挑戦しがいのある課題の一つです。サラリーマン生活36年間、「勤め先の会社を信頼する」というマインドは持ったことがありませんでしたから、かえって課題解決のお手伝いができるかも・・・と考えておりますが、いまのところそのようなお仕事はいただいておりません(ｰｰ;)。

クラレが４日に発表したアンケート結果によると、新小学１年生の男の子が将来なりたい職業は、１位スポーツ選手、２位警察官、３位運転手・運転士なのだそうです。カッコいい職業に憧れると言ってしまえばそれまでなんですが、どれも制服・ユニフォームを着る仕事であることが気になる、というのはうがち過ぎでしょうか。ちなみに４位がTV・アニメキャラクターで、５位が消防・レスキュー隊です。
最近、「銀行や信用金庫で、いったん廃止した制服を復活させる動きが相次いでいる」（朝日新聞2015年9月25日付）そうです。記事によれば、三菱東京ＵＦＪ銀行のコーポレート・コミュニケーション部は、「来店客から『行員が制服を着ている方が安心感がある』という声が多く寄せられていた」と説明したのこと。本当にそうなのかなあ。他に安心感を与える方法はなかったのかなあ。
なんとなく制服が幅を利かす時代が近づいているようで、制服嫌いとしては少々落ち着かない気分ではあります。